子育て世代よ頑張ろう。上司や人事部にテレワークを承認させるための先行事例やサービスまとめ
産休や育休から戻ってきた人が遠慮しなきゃいけない状況、変えられるといいなぁとぼくも思っていました。やっぱり、
❶ 男性がガシガシ育休とる
❷ テレワークをもっと気軽にできるように
❸ サテライトオフィスなどを利用❶は一歩ずつ変わってきているから、ぼくら20~30代の世代がどんどん動く https://t.co/9Z3K7UZIJP
— さかえる🏝田舎に仕事がないはウソ (@sakaeruman) September 29, 2018
❷テレワーク
もあおぞら銀行や北陸銀行などの先行事例が出てきているのでもう一歩…！https://t.co/AhgcWBmYgdぼくのいた金融機関でも少しずつ取り組みが進んできていたので、僕らの世代で「家で働いても問題ない」みたいな感じにできればいいなぁと
❸サテライトオフィスは、
「子育てや介護をする職員」が実家の近くでサポートを受けながら仕事と育児や介護を両立していく上で必須になってくると思うのです。核家族化が進んできたことで「子育ては親だけでやるもの」みたいな感じになってしまっていますが、やっぱり家全体でやった方がいい
— さかえる／安定捨てて島移住＠山口県 (@sakaeruman) 2018年9月29日
牛のように歩みは遅いですが、一歩ずつ状況がよくなるように現場ではたらく若い職員が臆せず「先行事例」になっていくことがこれから必要になってくるんじゃないかなぁ、と
ぼくも島で大企業がテレワークやサテライトオフィス、ワーケーションできる環境を整えようと思っています。
— さかえる／安定捨てて島移住＠山口県 (@sakaeruman) 2018年9月29日
東京都の小池知事も、テレワーク推進イベントで「2012年ロンドン五輪のレガシー（遺産）の一つがテレワーク。大会中の混雑緩和や働き方改革にもつながった」との発言をしています。
10年後には、”都心のオフィスでなければ仕事ができない”ということは都市伝説になっているかもしれないですね。
え、平成は全社員が本社に出社して仕事をしていたのですか？それって成り立つんですか？
と新入社員に言われる日もそう遠くないと思います。
大抵の管理職は新しい取り組みに消極的です。せっかくの生産性を上げるチャンスにも関わらず何かと「やらない理由」が前面に出てくるのは悔しいですね。この記事ではそんなあなたの上司を説得する材料を提供していこうと思います。
本来は「みんなやっているから」ではなく、「かくあるべし」「こうしたい」というWant toで動くべきなのですが中々そうもいかないのが現実です。働く人にとって働きやすい世の中を作るために、テレワークが早く日本の企業に浸透するよう応援しようと思います。
テレワークを推進している団体まとめ
関係省庁
（内閣府「テレワークをめぐる最近の動きについて」）
総務省が中心となり、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と関係省庁が4つに及びます。
関係省庁がなぜ4つもあるのでしょうか。
それは、現在の働き方に複数の課題があり、課題を解決する事でメリットがあるからです。それぞれどのような側面があるのでしょうか。
- 総務省は、テレワーク推進の取りまとめ、省庁の中でも中心的な役割を果たすことになっています。「ふるさとテレワークポータルサイト」や「テレワークセキュリティガイドライン」を公表するなど前に進めるための取り組みが目白押しです。
- 厚生労働省は、多様な働き方の実現ですね。働き方改革の一貫で、働く人にとっての労働環境を良くする事を目標としています。「テレワーク活用の好事例」「テレワーク宣言応援事業」についても要注目です。既に多くの企業が取り入れているのですね。
- 経済産業省は、企業価値の向上。つまり、効率的な働き方をすることで生産性を向上し企業価値を上げていこう、ということです。テレワーク・デイを設ける事で企業のテレワーク導入促進を後押ししています。
- 国土交通省は、都市計画と密接に関係している省庁ですが、都市部への人口の過度な集中と地方の過疎化をテレワークにより解決せんとしているのです。「テレワーク人口実態調査」という統計情報も毎年提供しています。「地域を元気にするテレワークセンター事例集」には空き家問題に悩む地方での活用例なども掲載されており非常に参考になりました。
まさに国を上げて取り組んでいるということですね。「テレワーク推進企業ネットワーク」なども見ると、もはや取り組んでいないのは論外、さらに取り組みを発展させていくことが必要不可欠になってくるのではないでしょうか。
総務省については「おためしサテライトオフィス」という地域での新しい働き方や仕事を生み出す仕組みを試行しているようです。また、「テレワーク（在宅勤務）による電力消費量・コスト削減効果の試算について」をリリースするなど、環境負荷の低減についても効果があるとPRしています。
テレワーク導入に向けた本格的なリーフレットも公表されているので、メールなどで関係者に蒔けばテレワークの効果に関する意識が醸成されていくかも！？想定問答も充実しているので「やらない理由」を探すのが天才的に上手なあなたの上司にも対抗できるかもしれませんよ。
テレワークやサテライトオフィスを検討している企業は勿論、すでに導入が進んでいる企業も必見です。筆者が移住を検討している山口県もサテライトオフィス誘致のための専用サイトを作成して積極的に取り組んでいます。前向きな自治体は既にPRを始めているのですね。
関係団体
（社）日本テレワーク協会
先ほど取り上げたテレワーク導入に向けたリーフレットを総務省と共同で作成している業界団体です。WEBページでも積極的に先行事例を発信しているため、具体的な取り組みを探すのに便利だと思います。「世界のテレワーク事情」なる資料を公表するなど、日本国内にとらわれず世界レベルで動向を研究しているようですね。他国の動向を知りたい場合などには世界のテレワーク関連情報サイトのまとめも掲載されています。
日本テレワーク学会
その名の通りテレワークに関する研究や研究発表の場を開くアカデミックな組織です。資料の公開については今ひとつですが、サロンなどの主催を行っており実際に参加してみると新たな発見があるかもしれませんね。
テレワークで日本を変えよう! ~ TELEWORK.JAPAN
関係省庁の協力を得ながら株式会社テレワークマネジメントが運営しているテレワークに関する民間の情報発信サイトです。
テレワーク相談センター
実際にテレワークを導入しようと検討している企業担当者の強い味方となる主体です。導入についての疑問質問や、助成金に関する申請手続きのほか、企業への訪問相談も行っているとのことです。「関係資料」の充実度はピカイチかもしれません。
その他
日本銀行も「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ」を開催して金融業界内で進んでいる取組を紹介しています。
あおぞら銀行や地方銀行の北陸銀行の取り組みが優れているようですね。両行の取り組みが紹介されているので是非金融業界の方は参考にされてみては如何でしょうか。
東急電鉄が展開する日本全国で利用可能なシェアオフィスネットワーク「NewWork」も注目すべき優良な取り組みと言えると思います。シェアオフィスを探す際にはぜひご利用されてみては如何でしょうか。
これだけ見れば大丈夫！社内の説明で使える資料集
テレワーク相談センターの「テレワークの効果に関する資料」の充実具合が素晴らしいです。リンク先に飛べば用途に応じて事例集から導入方法、労務管理方法から導入に向けた具体的なガイドラインまで資料がてんこ盛りです。テレワーク導入の担当者になったからといって新たに資料を作る必要はありません！
おわりに ー 筆者もテレワーク希望者
筆者は地方移住を目指しているのですが、今の会社の業務をリモートで実施できたら仕事を辞めずに済みます。
現在の業務内容は非常にやりがいのあるものですし、今まで積み重ねてきた知識・経験・人脈もそのまま活用できます。個人の業績評定もそれなりに良いですし、手前味噌ですが、会社にとっても10年弱働いた社員が辞めるというのはそれなりのダメージになるのではないでしょうか。
出産や子育てなどの事情に限らず、「好きな場所で」「やりたい仕事を」できる世の中になることを願って、結びとします。
コメント