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いままでの常識が通用しなくなる?「高齢化」と「人口減少」で何が起こるのか

資産運用&地方移住で未来をデザインする、さかえるです。今の日本で最も高齢化が進み、激しく人口が減っている場所の一つである地域への移住を決めました。

よく「日本経済が停滞しているのは景気が悪いからダ」という論調を耳にします。

「景気が悪いなら景気対策ダ」というのも同じ。本当でしょうか?

景気という漠然としたもので説明がつくのでしょうか。

今回は、人口減少社会という今まで誰も経験したことのない世の中で起きることと、そんな世の中で生き抜く上で大切にしていきたいこと、を考えます。

経済が停滞しているのは「景気」のせいではない。人口が減るという現実

日本の歴史上、いや、世界初めてのイベントである「人口減少」。

100年に一度どころか、2000年に一度の事件です。

経済が停滞しているのは、景気循環による雇用の変動でもなんでもなく、単に人口減少に伴う「生産年齢人口(15~60歳)」が劇的に減少することによるものなのです。

働いてモノを買う年齢の人たちが続々と減少しているのですから、

国内でモノが売れなくなって当然といえば当然ですね。

人口予測は最も信頼性の高い統計の予測と言われている

全くアテにならない株価の予測(※)や、

資産方法によって大きく変わる経済の予測とは異なり、人口の予測はどの統計よりも精度が高いと言われています。

したがって今言われている「人口減少」はいたずらに不安を煽っている訳ではなく、

出生率や婚姻・出産年齢といった前提条件が大きく変わらない限り、

近い将来に起きることは避けられないのです。

※年末に日経平均2万6千円!とか、散々予測されていますが、全部眉唾だと思いましょう。専門家だから「わかったフリ」をしなきゃいけないだけなんです。

人口ボーナスにより発展してきた「マス経済」

人口が増え続ける状況においては、

大量生産、大量消費に誘導することが「規模の経済」が働くために合理的な選択肢でした。

例えば、戦後の重厚長大産業の大量生産による高度経済成長などもその際たる例ですし、

百貨店が生まれ、GMSやスーパーが覇権を握り、コンビニが台頭するような流れも、

人口が増加することにより「まとめて」売上高が伸びてきたからです。

ホームセンターなども同じでしょう。

町の自転車屋や園芸店、金物屋などでは成し得ない大規模な仕入れと販売によるコストダウンで一気に小規模な店舗を駆逐することができたのです。

こうした業態は、店舗を次から次へと出すことにより成長を確保してきました。

売上を分解すると「数量×単価」に分解できます。

>>小売店の売上高は「面積あたり」で考えるべし!売上アップに繋がる分析方法とは

今までは「数量」の部分が誰がなんと言おうともひたすら拡大する地合いにあったのです。

だから、「万人ウケ」する商品を「万人に向けて」販売促進し、規模の経済というブルドーザーで、規模を活かせない競合を踏み潰すことができました。

大量生産すれば「単価」は下がりますが、その分「数量」が無限に増えた。

そもそもの人口が爆発的に増えてきたからです。

「数量の伸び」を踏まえれば、単価を下げることなど痛くも痒くもなかったのです。

人口が減ると何が起きるのか

大規模に生産活動をし、いくら販売価格を下げたところで、

そもそも顧客の母数となる「人の数」が減るのですから、当然企業への風当たりは強くなります。

数量×単価の双方が下がり始めてしまいます。

単価を下げても人も来ない、壊滅的な状態ですね。

売上が伸びないから商品単価を上げようにも、一歩間違えば値段を低く保っている他者に顧客を奪われてしまうかもしれません。まさにチキンレースです。

いまだかつて人類は「人口が100年以上継続的に減少する」という局面を経験したことがありません。

したがって、人口減少局面で何が起きるのか、どうすれば良いのかということは誰もが「予測」の域から出ないのです。

そうした状況においては、変化に応じて「常識」をかなぐり捨てて動いていかなければなりません。

マス経済の終わり

いくら企業努力をして単価を下げたとしても、数量が伸びない。

売上を伸ばそうとしても、単価を上げるしかない。

大量生産、大量消費を念頭に組まれたビジネスモデル(出店もどんどん行うことで増収増益を実現するモデル)では、今までのような成長は見込めません。

むしろ店舗数を減らしながら「死なない程度に緩やかに下り坂を歩いていくこと」を受け入れなければ、他の競合に食われてしまうでしょう。

大量出店で生き残ってきた小売店などは、生き残ってきた会社同士でさらに熾烈な争いが繰り広げられていくことになると思います。

マスメディアの終わり

新聞、テレビ…マスメディアといえばこの2媒体を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

テレビはほぼ全世帯にあり、未だ広告的な影響力は絶大です。

一方で、広告の世界にも人口現象の影響が。

広告も「視聴率だけではなく、観ている人の数」を気にするのは、極端な話、小売業と同じです。

メディアのかたちも、インターネットやSNSの登場により少しずつ変わってきました。

今やテレビだけを観て自分が買うものを決める人は、お年寄りくらいではないでしょうか。

「前例のない」人口減少社会で気をつけたいこと

人口が増え続けた世の中では、誰もが「周りと同じこと」「常識という名のレールにとりあえず乗ってみること」を行っていれば、そこそこの豊かさは手に入れることができました。

しかしながらそのような魅力的な世界はもはや終わりを告げようとしています。

>>「常識」にとらわれるヤバさ。「常識的に考えて~」と思った瞬間マズイと思うべし。変化に挑んで未来をつくろう!

でも書いた通り、これから「今まではこうだった」が通用しない世の中になっていくことは、しっかりと頭の中に入れておきたいですね。

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