地方には家はあるけど仕事がない？「空き会社」の事業承継チャンスを逃すな

🏝地方移住

覚えておきたい常識の変化が近い将来あるかもしれません。

「地方には仕事がない」という常識。

「空き家」ならぬ「空き会社」が増えて、実は自分で事業をやっていくには良い環境になる可能性があります。

いま地方では空き家が増え続けています。私の移住する山口県の周防大島町は町全体のおよそ3割が空き家という状況です。

何が起きるかというと「タダでもいいから家をもらって欲しい」というニーズが。

「家は資産だ」なんて言っている人たちにぜひ聞かせたい言葉ですね。

[box class=”box28″ title=”あわせて読みたい”]ファイナンシャルプランナーや住宅会社の営業マンに騙されるな。「資産になる家」が簡単に見つかれば苦労しない！[/box]

一方で、これから地方に限らず「会社が余る」という状況が出てくるわけです。

＞＞（参考／中小企業庁）中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について （事業承継5ヶ年計画）

地方で会社を経営してみたいサラリーマンはもちろんですが、優秀な大学生もこういう事実がある実態を知っておくと世界が広がっていいのではないでしょうか。

一方、こんなハードルもあるので「楽して会社経営できる」なんていう甘い考えは捨てるべきですが…そんなことを言っていると

また経済産業省が、移住者の事業承継に補助を出すという報道も。

地方で起業したいけど、いきなりの起業は不安…という人も、事業承継であれば単純な起業よりもリスクは抑えることが可能です。

例えば「地域おこし協力隊」から若者の地域における人脈を広げて将来の事業承継につなげるという形も、若者・地方・会社3方よしに繋げられそうであり、注目です。

[memo title=”地域おこし協力隊とは”]

「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

[/memo]

＞＞（日本経済新聞）地方移住者の事業承継に補助 経産省、最大500万円

経済産業省は、地方移住者が後継者不足に悩む中小企業を引き継いだ場合に優先して補助金を支給する方針だ。大都市から地方に１～３年の期間、住民票と生活拠点を移して働く総務省の「地域おこし協力隊」の若者らが事業を承継した際、経産省が最大500万円の補助金を交付する。中小企業経営に関心のある人を呼び込みたい考えだ。

＞＞「地域おこし協力隊」として活躍できる地域を探してみる

「地域おこし協力隊」は、内閣府地方創生推進事務局の政策として、今後2024年までに8千人を目指すという指針も出ており各地域からの募集も増える見込みです。

「お試し地域おこし協力隊」なる制度も検討されているとのことであり、総務省と内閣府が連携して制度の拡充に力を入れていくことがみて取れます。

地域の人脈も広げながら社会貢献ができて、なおかつ起業準備期間にベーシックインカム的に給料までもらえるという仕組みなので、利用しない手はないでしょう。

（出典）まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８（案）について

 

後継者に悩む企業の経営者の方も、ご自身が元気なうちに未来ある若者に経営を委ねてみてはいかがでしょうか。

＞＞着手金0円！中間金0円！成立するまで0円！完全成功報酬制のM&A仲介サービス

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